最近では、多くのパソコン教室で『教育訓練給付金制度』を利用することができるようです。上手に利用すれば、公共職業安定所(ハローワーク)から補助金が支給される制度で、相当に安く勉強できるようになります。

『教育訓練給付金制度』とは

よく耳にはするのだけれど、まずは「教育訓練給付金制度ってなに?」というところから詳しく調べてみました。

  • 教育訓練給付金制度とは…
    働く人の主体的な能力開発の段組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るための雇用保険の給付制度

なのだそうです。
つまり、仕事の安定や再就職のために、働く人が新たなスキルを身に付けるためのスクール代を少なからず支援してくれるというもの。

対象技術はPCスクールだけでなく、簿記検定や情報処理技術者など多岐にわたります。職業に必要な知識や技能は、どんどん複雑化してきているので、受給対象になるスクールもどんどん増えているといえるのでしょう。

『給付金制度』を受けられる対象者は?

支給対象者に関しても調査してみました。

(1)雇用保険の一般被保険者(在職者)
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方

(2)一般被保険者であった方(離職者)
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方

なのだとか。詳しくはハローワークなどで相談してみると良いでしょう。

(1)(2)の対象者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練(パソコンスクールなど)で受講し修了した場合に、スクールに支払った教育訓練経費の一部の金額がハローワークから支給されるのだそう。

最高で受講料の20%が返金されるので、対象者の方は、厚生労働大臣指定校である教室を選んだ方が賢明ですね!
ただ、補助教材費・補講費用・交通費などは、給付の対象外になるので要注意です。

法律上の注意点!きちんと調べよう

パソコン教室の場合であれば、給付金の対象講座は以下のものなどがあるようです。

  • Word/Excelなどのオフィスで使うソフトの習得
  • オフィスで使うソフトの資格取得
  • IT理論、Javaプログラミングなどの基本情報技術者取得講座
  • CADの習得とCAD試験対策

また、「厚生労働大臣の指定するスクール」を唱っている所でも、通う場合には注意が必要です。なぜならこの制度は、カリキュラムごとに別途の申請が必要で、選択できるコースも決まっているのだとか。

万が一、申請が通っていないスクールで受給されてしまうと、学校だけでなく生徒側も罰を受けることになるので注意が必要です。きちんと細かいカリキュラムごとの申請が通っているかを学校側に確認することが重要なのです。